東京父母懇

年収910万円未満世帯まで国・就学支援金との合算で授業料が46万円軽減に

☆朝日新聞の報道によると来年度から東京都が独自で行っている私立高校生への授業料助成が大幅に拡充することになります。具体的には�@年収制限が緩和され年収910万円未満の世帯までが対象となる�A国の就学支援金との合計額で46万円まで授業料が軽減される。　　これはまさに私たちが今年度の東京都議会宛の請願署名で要求していた内容です。

★国の就学支援金40万円はまだ未定
○今回の制度拡充のポイント
�@授業料軽減対象世帯がこれまでの約3割から約5割に拡充する
�A授業料軽減額が現行の45.6万円から46万円へと4千円アップする
�B年収910万円世帯まで46万円の授業料軽減は全国でもトップクラスの軽減制度になり、各県への波及効果が見込まれる

都議会宛の署名は158，972筆を12月12日に提出していますが、年明けにも追加提出を行います。私たちの要求が実現したことを確信にして、年明けまでがんばって署名を集めましょう。

父母懇便り12月号ができました。
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2019.12父母懇だより.pdf

　朝日新聞12月11日夕刊によれば、東京都は来年度予算で、私立高校平均額(今年度は45万6千円)までの授業料補助対象を、年収760万円未満から910万円未満に拡大する方針を固めました。これが実施されると、私学高校生の１／２が対象になります。これまでは１／３でしたから大きな改善になります。
　これは、私たちの運動の大きな成果といえます。
　一方、910万円以上の家庭では、補助はゼロ円ですからこの段差の解消、例えば910万円前後で若干の傾斜を着けるとか、の工夫が欲しい気もします。また、東京では入学金平均で約25万円ほど、授業料以外の学費が平均で22万円ほどかかることへの補助も課題です。生活保護家庭にとっては、入学時47万円の準備は大きな壁となっています。
　以下は朝日新聞のコピーです.