東京父母懇

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2020.1父母懇便り1月号.pdf

2020．1．10読売記事　-1.pdf　1月10日読売新聞と朝日新聞に、東京都の就学支援金に関わる予算の動向が載りました。それによると年収910間円未満家庭の高校生に年額45.6万円の就学支援金が出ることになるようです。これが実現すると私学高校生の１／２が授業料無償化しそうです。
　さらに3人以上の子どもを育てる家庭には、年収公私を問わず一律に一人およそ6万円の補助が出る制度が新設されるとのことです。

年収910万円未満世帯まで国・就学支援金との合算で授業料が46万円軽減に

☆朝日新聞の報道によると来年度から東京都が独自で行っている私立高校生への授業料助成が大幅に拡充することになります。具体的には�@年収制限が緩和され年収910万円未満の世帯までが対象となる�A国の就学支援金との合計額で46万円まで授業料が軽減される。　　これはまさに私たちが今年度の東京都議会宛の請願署名で要求していた内容です。

★国の就学支援金40万円はまだ未定
○今回の制度拡充のポイント
�@授業料軽減対象世帯がこれまでの約3割から約5割に拡充する
�A授業料軽減額が現行の45.6万円から46万円へと4千円アップする
�B年収910万円世帯まで46万円の授業料軽減は全国でもトップクラスの軽減制度になり、各県への波及効果が見込まれる

都議会宛の署名は158，972筆を12月12日に提出していますが、年明けにも追加提出を行います。私たちの要求が実現したことを確信にして、年明けまでがんばって署名を集めましょう。